【東京都 移住】 移住支援金！　対象となる条件と申請手順

「東京に住み続けたいけれど、コンクリートに囲まれた23区の生活には少し疲れてしまった。もっと自然を身近に感じられる場所へ引っ越したい」そんな風に考えている方にぜひ知っていただきたいのが、同じ東京都内でありながら豊かな自然が広がる「多摩地域」や「島しょ地域」への移住です。奥多摩の深い森や、伊豆大島などの美しい海は、23区とは全く違うゆっくりとした時間が流れています。そして驚くべきことに、東京都でも23区からこれらの自然豊かな対象地域へ移住する場合に活用できる「移住支援金」制度が存在します。今回は、東京都内で大自然を満喫するための支援金の条件と、申請手順についてお話しします。

東京都の移住支援金は、23区の過密を解消し、多摩地域や島しょ地域の活性化を図るための制度です。支給額は他の県と同様に、単身での移住で60万円、世帯での移住なら基本額として100万円が設定されています。さらに、18歳未満のお子様と移住する場合、お子様一人につき最大100万円が加算されます。仮にお子様が二人いる四人家族であれば、合計で300万円もの支援金を受け取れる計算になります。これだけの資金があれば、檜原村などの山間部で古民家を借りるための初期費用や、島での暮らしに欠かせない移動手段の確保など、移住後の生活基盤をしっかりと整えることが可能になります。

外部サイト【東京都　移住　支援金サイト】
https://tokyo-tamashima-iju.metro.tokyo.lg.jp/info/

支援金の対象となる条件は、まず移住元の要件として、対象となる多摩地域や島しょ地域の市町村へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年間は東京23区内に住んでいたか、東京圏から23区内へ通勤していたことが求められます。次に仕事の要件です。東京都が運営する就業マッチングサイトに掲載されている対象求人に就職するか、対象地域で起業して起業支援金の交付決定を受ける必要があります。また、今の23区内の会社での仕事を完全リモートワークで継続し、移住先の自宅から働くというスタイルでも支援金の対象となります。住所は東京のままで、窓の外には大自然が広がるという究極のテレワーク環境を手に入れることができるのです。

最後に、一番気をつけなければならない申請手順のポイントをお伝えします。それは、必ず引っ越しをする前に、移住を予定している市町村の窓口へ「事前相談」を行うことです。すでに入居手続きや引っ越しを済ませた後に申請しても、対象外となってしまいます。まずは移住先の役場に連絡し、ご自身の経歴や働き方が条件を満たしているか確認してもらいましょう。その上で実際に移住し、就業等の条件を満たしてから本申請を行う流れになります。「東京都 移住 支援金」で検索してくださったあなた。同じ都内とは思えないほど豊かな自然が広がる多摩・島しょ地域は、新しいライフステージにふさわしい場所です。まずは気になる自治体へ相談し、確実な一歩を踏み出してください。